教育訓練給付金とは｜最大80%給付の条件と申請手順

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定する講座を受講したとき、費用の一部が雇用保険から支給される国の制度です。給付率は講座の類型によって受講費の20%から、条件がそろえば最大80%。学び直しを考え始めたら、講座選びより先に知っておきたい「お金の制度」です。この記事の内容は2026年7月19日時点で、厚生労働省とハローワークの公表情報を直接確認して書いています。

OVERVIEW01制度の全体像──給付には3つの類型がある

対象講座は「一般教育訓練」「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」の3類型に分かれ、それぞれ給付率と上限額が違います。どの講座がどの類型かは講座ごとに国が指定しており、あとで紹介する検索システムで確認できます。

「最大80%」は、最初から受講料が8割引きになるという意味ではありません。専門実践の場合、受講中にまず50%分が支給され、修了・資格取得と就職で20%分が追加され、賃金の上昇が確認できたときに残りの10%分が支給される──という積み上げ式です。受講費はいったん自分で支払い、あとから戻ってくる「後払い」の仕組みだと覚えておいてください。

EXPANSION022024年10月の拡充で何が変わったか

令和6年（2024年）10月以降に開講する講座から、給付率の上限が引き上げられました。専門実践教育訓練はそれまでの最大70%に「賃金上昇で+10%」が加わって最大80%（年間上限64万円）に、特定一般教育訓練は最大40%に「資格取得し雇用で+10%」が加わって最大50%（上限25万円）になっています。

ELIGIBILITY03自分が対象かを確認する

在職中の人は、雇用保険の被保険者期間が3年以上あることが原則です。ただし初めて制度を使う場合は、一般・特定一般なら1年以上、専門実践なら2年以上あれば対象になります。

離職中の人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であること、そして上記の被保険者期間の要件を満たしていることが条件です。

パート勤務でも、雇用保険に加入していれば対象になりえます。加入しているかどうかは、給与明細に「雇用保険料」の控除があるかが手がかりになります。離職から時間が経っている人も、事情によっては対象期間の扱いが変わる場合があるため、あきらめる前にハローワークで受給資格を確認してみてください。

「そもそもどんな資格を目指すか」から考えたい人は、主婦の学び直し資格の選び方と50代からの資格の選び方も参考にしてください。

SEARCH04対象講座の探し方

対象講座は、厚生労働省の「教育訓練給付金 検索システム」で調べられます。学校名・講座名・資格名のキーワードで検索でき、講座ごとの類型もここで分かります。通信講座の案内に「教育訓練給付対象」と書かれていることもありますが、同じ学校でも対象の講座と対象外の講座があるため、最終確認は検索システムと学校への問い合わせで行うのが確実です。

PROCEDURE05申請手順──受講前の手続きが肝心

手続きの重さは類型によって大きく違います。ここを知らずに申し込むと、給付を受けられないまま受講が始まってしまうことがあります。

• 一般教育訓練：受講前の手続きの定めはなく、修了後に、修了日の翌日から1ヶ月以内にハローワークへ支給申請します
• 特定一般・専門実践：受講前に、訓練対応キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きをします
• 支給申請の期限：特定一般は修了日の翌日から1ヶ月以内。専門実践は受講開始日から6ヶ月ごとの期間の末日から1ヶ月以内に、半期ごとに申請します

RELATED06あわせて知りたい2つの給付

教育訓練支援給付金は、失業状態で初めて専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）を受講し、受講開始時に45歳未満であることなどの要件を満たす場合に、受講中の生活を支える給付です。離職して学び直しに専念する人向けの制度です。

教育訓練休暇給付金は、令和7年（2025年）10月に創設された新しい制度です。雇用保険の一般被保険者が、勤務先の就業規則等に基づいて連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取得した場合に、失業給付（基本手当）に相当する給付を受けられます。会社を辞めずに学びに専念する、という選択肢が制度として用意されたことになります。

どの講座で使うかを比べる段階になったら、通信講座の比較と選び方で「総額・サポート・返金条件」の見方を確認してください。給付対象かどうかは、講座を比べる5つの軸のひとつです。

FAQ07よくある質問